ガソリンの備蓄のやり方、方法：不況対策！個人でも有効な方法

東日本大震災で、ガソリンの需要が急増し、関東圏では品薄感も出ています。

太平洋プレートはなお活発化しており、今後、噴火活動や地震も継続すると考えられ、
そんな中で、ガソリンはとても貴重であり、できれば備蓄しておくに越した事はありません。

ここでは、上記のように考えておられる方に、「正しいガソリンの備蓄のやり方」を紹介します。

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消防法による危険物の規定を知っておこう！

ガソリンの備蓄を考える上でとても大事なことは、ガソリンは危険物であるという事です。
したがって、ガソリンの所備蓄に際しては、消防法の規定に遵守しなければなりません。

そこで、消防法を確認してみましょう。
実は、消防法では下記の通り規定されています。

1．消防法で定める危険物第四類第一種（ガソリン）の備蓄規定数量と規約

• 40リットル未満は届け出の義務はない。
• 40リットル以上-200リットル未満は、少量備蓄指定場所申請を指定申請書（消防署にて入手）にて所轄消防署へ提出する必要がある。
• 200リットル以上は、危険物貯蔵庫の設置義務、危険物取扱い管理者の監督義務に加え、所轄消防署の立ち入り検査がある。

2．消防法第十条第四項の但し書き

• 40リットル以上の滞留について、一箇所に10日以上の滞留がある場合は、所轄の消防署に届出が必要。

つまり、40リットル以上の備蓄に関しては、消防署への書類提出や届出が必要になるため、
一般人のガソリン備蓄は40リットルが限界であるということです。

40リットルというと、通常、ガソリンの携行缶は20リットル分が普通ですので、
下記のようなタイプのガソリン携行缶2個分という事になります。

なお、ガソリンを入れる容器としては、必ず、金属製のガソリン携行缶を使って下さい。
灯油と同じようなポリタンクで良いと思っておられる方も多いですが、これは非常に危険です。

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ガソリンは揮発しやすく、ポリタンクではガソリンが揮発すると容器がパンパンになり、
容器が壊れて引火の危険性もそれだけ高いのです。

ですので、ガソリンスタンドの店員さんも、上記を熟知している方なら、
ポリタンクでの販売は受け付けてくれないところがほとんどです。

また、ガソリンは、灯油や軽油に比べて引火性もありますので、
ガソリン給油後も、容器内の揮発したガソリンの引火に気をつけるようにして下さい。

なお、備蓄用の場合は、下記のような最初から缶詰パックされたガソリンも販売されています。
状況に合わせて、使い分けると良いと思います。

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