国民の保有資産と国債の保有割合について：不況対策！個人でも有効な方法

前回の「日本国の債務状況と資産の内訳」の記事の内容をまとめると次の通りです。

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• 2010年度3月時点での国と地方を合わせた負債の合計は約1083兆円
• 政府保有の資産については664.8兆円あるとされているが、その資産のほとんどは、資産とみなせないか売却できない資産がほとんど
• こうした負債超過の状況でも日本がなんとか国家破綻せずにいるのは、個人の金融資産が約1400兆円が担保と見なされているおかげ

なお、個人の金融資産の残高が約1400兆円あるという根拠は、日本銀行の資金循環統計データのうち「家計の金融資産の推移」（下記）から分かります。

ですが、ここで一つあなたは疑問に思うかもしれません。
「何の承諾も無しに、なんで勝手に個人資産が国の借金の担保にされているの？」と。

これについては、「我々の国民の預貯金がどういう使われ方をされているのか？」を知ればすぐ分かります。

実は、国民の多くの人が預貯金を銀行に預けていると思いますが、そうして預けられたお金は、下図のように、銀行を通じて間接的に政府が発行する日本国債を購入する資金として使われているのです。

つまり、国民は知らず知らずのうちに、日本国債に投資しているのと同じ状態な訳です。こうした構図を見れば、国民の預貯金が国債の担保とみなされている状況が分かると思います。

もちろん銀行の資金運用は、日本国債のみで運用されている訳ではありません。日本株や海外の株、外国債、企業への貸出しなどなど多岐に渡ります。

しかし、昨今は長引く不況で日本国債への投資割合が増えてきており、2011年現在、民間金融機関の資金の約20％は長短国債や財投債で運用されていて、徐々にその割合が増えつつあることは理解しておくべきだと思います。

さて、上記では、銀行は預金者の預けられたお金で、日本国債を購入しているという図式を表しました。しかし、日本国債を買っているのは、何も銀行だけではありません。

そこで、次に、日本国債が何処にどれくらい買われているのか？を示した保有割り当て量を見て行く事にしましょう。

日本国債の保有割合は？

下記は財務省が発表している資金循環統計（2010年第3四半期速報）のデータから作成した2010.9月時点の国債等（国債以外に、国庫短期証券や財融債含む）の残高と保有者内訳です。

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上記を見ると、信用金庫、保険会社などを示す金融仲介機関で582兆円分（全体の66％）が最も国債等の購入割合が多いのが分かります。

次いで多いのが国民生活金融公庫や住宅金融公庫などの公的金融機関で104兆円分（全体の12％）であり、中央銀行（日本銀行）が79兆円（9％）となっています。

海外や個人投資家などの購入割合は少なく、それぞれ7％分、4％分に留まっています。

国内で安定消化されている日本国債

以上の通り、国債等の保有者内訳を見て来ましたが、注目に値するのは、国債のほとんどが国内で消化されていると言う点です。ちなみに、日本国債に限ると、その発行額の約94.8％までが国内で消費されています。

この国債発行額の約94.8％の国内消化率は、先進国の中でも断トツに高い割合です。欧米では、45％～70％くらいなので、いかに突出しているかが分かります。

実は、日本が先進国の中でNo1の負債を抱えつつも、まだ、日本国債に対する信認が完全に揺らぐ状況になってないのは、このように、国内消化率が高く、それが国債の利回り上昇を抑制する一因にもなっているからなのです。

上記を分かり易く言うと、通常は国がデフォルトする場合、自国以外の海外の債券市場で債権が売られ、その売り圧力が掛かる事で債券価格が下落し、長期金利が上昇します。

そして、この長期金利の上昇が、国の借金を増やす圧力として働き、デフォルトにつながるというケースが圧倒的に多いのです。

ところが、日本の場合、日本国債を国内でその95％を消費しているので、海外市場での国債の売り圧力が掛かり難くく、これが国債の利回り上昇を抑制する要因になっているのです。

現状、日本国債は海外で発行されておらず、国内での発行のみなのも、国内消費が高い要因です。

これが通常の国家破綻する国と日本とが大きく異なっている点であり、日本が未だ国家破綻していない理由の一因でもある訳です。

しかし、幾ら国内の保有割合が多いと言っても、今後も放漫財政を続けていれば、いつかは国内で国債消化が出来なくなるでしょうし、国家破綻という可能性も無くは無いのです。

ハイパーインフレの鍵を握るのは日本銀行なり

ところで話は変わりますが、先ほどの国債の保有割合を見て、
「なぜ日本銀行が国債を買っているんだ？」と思われませんでしたか？

そう思った方は、実に勘の鋭い方です＾＾；

実は、日本の借金を日本銀行が肩代わりしているという、一見おかしな部分を詳しく見て行くと、昨今、問題になりつつある政府と日本銀行との綱引きの裏側が見えてくるとともに、ハイパーインフレの可能性やインフレの種類、発生タイミングなども見えてくるんです。

次回より、国家破綻についての核心部分に触れていきます。
次回は、ハイパーインフレの可能性を知る上で重要な、「日本銀行の役割と日銀ルール」について解説します。

2011.5.29追記：東日本大震災が発生したため、色々な条件が変わってきていますので、 予定を変えて、「東日本大震災と福島原発事故の被害額について」検討します。

●　国債の仕組みがわかる参考書籍 筆者の久保田博幸氏は、1985年に長期国債先物が東京証券取引所に上場されて以来、14年間以上にわたって、債券現物・先物をディーリングを担当した、いわば国債のスペシャリストです。 この本を読めば、日本国債の発行から償還までの仕組みや国債価格の変動要因などが全て分かります。 また、日本国債だけでなく海外債券の動向までも網羅されており、個人資産の逃避先の選定やアセットアロケーションの国債に関わる部分の最適化を考慮するうえでも参考になるでしょう。