東日本大震災と福島原発事故の被害額について:不況対策!個人でも有効な方法



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2011年5月29日


東日本大震災と福島原発事故の被害額について

暫く、東日本災震災や福島原発に関わる問題で、このサイトの本来の趣旨である、
国家破綻対策に関しての記事が書けていませんでした。

遅くなりまして、申し訳ありませんm(__)m


さて、東日本大震災に始まった原発問題は、日本にとって未曾有の危機をもたらしています。
少し、この一連の記事を書き始めた当初からは、色々な面で条件が変わり始めています。

したがって、私が以前の記事で言っていた下記の想定時期ですが、、、


「少なくとも2011年中はハイパーインフレはまず起きないと考えています。
ハイパーインフレの可能性が出てくるのは3~5年先ではないかと考えています。」

上記よりも、国家破綻の時期は、確実に早まったと考える必要があります。


実際、5/27には、スタンダード&プアーズ、ムーディーズに続き、三大格付け会社の一つ「フィッチ」も、日本国債の見通し(アウトルック)を、東日本大震災後に安定的→ネガティブに変更しています。

参考:フィッチ、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ


それで、現在は、色々な元の条件が変わってきており、
改めて正しく考えるために、少し、東日本大震災の被害額を考慮してみます。



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東日本大震災の被害総額

まず、被害額についてですが、地震と原発問題に分けて考えて見たいと思います。

東日本大震災の被害額は、既に下記の通り、政府試算がなされています。
その結果、地震だけで16兆円から25兆円の損失なのだそうです。


東日本大震災の地震だけの被害総額は被害総額16兆~25兆円、政府試算

政府は23日、東日本大地震による建物や道路などの被害額が16兆円から25兆円に上り、阪神・淡路大震災を大幅に上回るとの試算をまとめた。

試算の対象となったのは、宮城県や福島県など1道6県にある道路や港などの社会インフラ、住宅や工場などの建物。試算によると、東日本大地震による被害額は16兆円から25兆円に上り、阪神・淡路大震災の被害額の約10兆円を大きく上回っている。

しかし、試算には福島第一原子力発電所の事故による周辺地域の被害は含まれておらず、被害額は更に大きくなる可能性がある。


上記でも書かれてありますが、注意してもらいたいのは、
原発事故被害は含まずと書かれてある部分です。

この部分を考慮するかどうかで、全く試算は変わってきます。


福島原発事故の被害総額

しかし、残念ながら、この記事を書いている2011.5.29時点でも、
原発事故自体が収束しておらず、どの程度の被害総額になるかは、全くの未知数です。

試算するにしても、政府や東電寄りの試算をするか、それとも全ての賠償を考えて
試算するかどうかで、その被害総額も全く違ったものになってきます。

ですが、被害の実態を考える上でも、ここでは全くの厳正な視点で捉え考えてみます。


実は、原発自体が潰れない安全なものという視点で国内原発は設計されているので、
原発事故を想定した被害額試算というのは、あまり多くは出ていません。

その中で、数少ないながらも、そうした被害額を試算した論文が出ています。
それが、下記の資料です。

原子力発電所の事故被害額試算(PDF)


上記資料は、福井の大飯原発で事故が起きたとの想定で、被害額の試算がなされており、
今回の福島とは地理的な条件も気象条件も大きく異なります。

しかし、おおよその被害額を見積もる上で、参考にはなると思います。


その結果を見ますと、下記の通りです。


<①福井の大飯原発で事故が起きた場合の通常の被害額想定>

推計対象期間である50年間での生産損失額は、風向きによっても大きく異なりますが・・・

平均損害額は、約103.7 兆円(うち物的損害79.4 兆円)
風向きが悪く都市部が居住禁止になる場合、最大457.8兆円(うち物的損害391.3 兆円)

  • 被害額のうち、固定資産価値の被害(土地等)は、比較的すぐに現れる
  • 居住禁止となる200km 以内の範囲で物的損害が大きく、遠距離でガン死等による人的損害が大きく発生

一方、意図的に、物的損害の補償額を減らし、被害総額を抑えるケースも想定できます。
その結果は、次の通り。


<②半径50km まで居住禁止地域を縮小した結果>

風向きが悪く都市部に風が吹く場合、物的損害は2.7 兆円まで下がるものの、
人的被害は466.9 兆円まで増加し、被害総額は469.6 兆円


ここまで書いてきて、管理人の個人的な意見ですが、、、
現在の政府の態度を見ますと、こういった事まで全て分かった上で、
上記の②のケースへと、意図的に誘導しているようにも見えます。


上記は、あくまでも、福井大飯原発の試算なので、福島の原発事故にはあてはまりません。

しかし、人的損害・物的損害合わせると、
今回の原発の被害額は、潜在的には百兆円規模はあると考えた方が良さそうです。
※関東が避難地域にならないのは、こうした物的損害を政府が保証したくないからでしょう


上記以外にも、過去の東海村の原発臨界事故の被害額から、被害額を想定されている方も居ます。 植草氏のブログに、その件について書かれてありますが、少し引用します。


1999年に発生した茨城県東海村のJOC原発臨界事故では、避難エリアは350メートルであったが、150億円の賠償責任が生じた。

面積は相似比の二乗に比例するから、これを半径20キロにあてはめて、150億円を乗じると約50兆円との数値が得られる。


上記の試算は半径20kmでの試算ですが、半径30kmになると、約110兆の損害賠償になります。
参考:福島第一原発の損害賠償を考える


それ以外にも、上記で書かれていますが、高濃度汚染水を流した事による、
海外からの損害賠償なども含めると、賠償金が何処まで膨らむかは、未知数です。

当然、東電の資産売却(4兆円程度)では、とても追いつかない額です。
そして、その残りの保証は、我々国民が東電に代わって、税金で支払わないといけなくなるのです。

全く、理不尽ですが、これが現状だと考えて下さい。


国家破綻のカギを握る日銀

さて、以上を考慮しますと、東日本大震災の被害額は、地震だけで最大25兆円。

原発の被害の方は、すぐ保証の必要性のある物的被害の方だけを勘案しても、
おおよそ50兆円程度の規模にはなってくるのではないかと推察します。


さすがに、この規模の債務となると、政府の予算編成もかなり四苦八苦するでしょう。

そのために、政府は震災国債などの名目で国債を発行すると思われますが、
これを日銀がどう扱うかで、国家破綻の時期が何時になるかが変わってきます。


今後の注目は以下の点です。

  • 震災国債を発行するかどうか?
  • 日銀の国債引き受けをするのかどうか?(日銀ルールの改正はあるのか?)

特に2番目の日銀の国債引き受けが為された時点で、日本円の希釈化が進んでいきます。
そうなると以後、インフレへと一気に突入しますので注意が必要です。

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主食のお米を確保した後は、水の確保が重要です。

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人が一日に必要な飲料水は、2.3リットルなので、大家族でも、 カタダインさえあれば、多くの水需要をカバーできます。


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移動時や携帯用には「Vestergaard(ベスターガード) 」もオススメ。また、水の携行ボトルなら、「Platypus(プラティパス) 」もおすすめ。


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昔塩
1人10kg(700g×14袋)程度
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お米と水の次は、”塩”です。砂糖が無くても生きていけますが、塩は生命維持に関わります!


塩分が摂取できなくなると、人はめまいやふらつきを覚え、脱力感、筋肉異常、けいれん、精神障害など様々な朔影響を及ぼします。


日本の食用塩の需要は一人年間で約10kgです。
それくらいの備蓄は必須です。

なお、昔塩は、香川県坂出市で作られているこういう特殊形状の塩です。
昔ながらの平釜で煮詰めた手作りの塩で、管理人も神棚用に毎日使っています^^; 
長期保管しても固まりにくいのも特徴です。

昔塩 5号(せんごう塩+にがり添加) 700g×14袋

※結局は、日本人がいつも神棚に祀る「お米・水・塩」の3つを確保することが、人間が生きる上で重要な訳です^^




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管理人:えふ。
管理人は、不況時代突入を先読みし、一早く会社を退社し脱サラ。

その後、他に先駆けネットビジネスに参入。現在は、ネットのベンチャー会社を立ち上げ、日々ビジネスに邁進しております。

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