アメリカの債務上限問題について：CFD取引でインフレ対策！株と外貨で個人資産を守る

アメリカの債務上限問題が、現在、問題になっています。

上限引き上げの期限が８月２日であり、その日までに与野党の協議がまとまらないと、
アメリカは、米政府の債務不履行（デフォルト）や米国債の格下げが現実になります。

実際どうなるかは分かりませんが、取りあえず、
週明けは、アメリカのデフォルト問題は注視していきたいと思っています。

ただの管理人の勘ですが、、、
今回は既に多くの方が米国のデフォルトリスクを認知しており、
この債務上限問題は、今回はギリギリで合意に至るのではないかと思います。

歴史だけを見ると、アメリカという国はピンチになると、なし崩し的に、大きい仕掛け（戦争など）を画策する傾向にあるようなので、もしかしたら、イスラエルVSイラン辺りで、戦争（WW３？）を起こし、デフォルトも、そのどさくさに紛れで行うのではないか・・・とも思います。

米国債の本当の購入額は？

現実問題として、「我々日本人が米国のデフォルトで、どういう影響を被るのか？」
これは、あまり、今は実感出来ないかもしれません。

しかし、実際にデフォルトが起こると、日本が米国に対して購入していた、
米国債がほぼ紙切れと同じになってしまいますので、影響は避けられません。

米国債を日本がどれだけ持っているか？という購入額ですが、
以前、「日本国の債務状況と資産の内訳」の記事の中で、
政府のバランスシートについて、解説しました。

そのバランスシートだけを見ますと、およそ政府保有の有価証券（約99.3兆円）のうち、
約60～70％（約60兆円～70兆円）は米国の財務省証券であると示しました。

ただ、これは表向きの額とも言われています。

米国債を購入している、その中には、当然、政府保有の外貨証券だけでなく、
日本からの年金や保険会社などの掛け金、銀行の預貯金などが含まれている訳です。

なので、仮に、米国がデフォルトをすると、、、
年金や保険の面で、影響が出るというのはほぼ確実だと思いますし、
下手すると、銀行の自分の預貯金までが、危うくなる可能性があると思います。

しかし、実際の米国債の購入額としては、政府や日銀や郵貯等は、
どれだけ米国債を購入しているか公表していません。

なので、本当の日本の米国債購入額は、これはあくまで推測に頼るほかないのです。

そこで、色々な経済学者の方や政治評論家の方々が、
米国債の購入額について述べていますが、、、

郵貯や年金資産、銀行などの購入までを含めると・・・
その額は、1000兆円を超えるという方も居るようです。

• 板垣英憲氏のメルマガによると、1000兆円
• るいネットによると、2006年時点で380兆円
• 藤原直哉氏によると、2006年時点で、郵貯340兆円のうち200兆が米国債
• むしられ続ける日本によると、1997年時点で300～400兆円

さすがに、1000兆円ともなると規模が大き過ぎて、さすがに手に負えませんが、
現時点で一つ、言えることとしては・・・

米国債を多く購入している機関は、米国のデフォルトの影響も受け易いと言う事です。

そういう意味では、管理人は、特に、、、

郵貯銀行の投資先

が気になっています。。。

実際ネットの情報では、郵貯銀行の預貯金の多くは、小泉・竹中時代に、
米国債に化けてしまっているのでは？と疑っている方も多いです。（管理人もその一人です）

なぜ、小泉改革であれほど仕切りに郵貯を民営化したのか？
それは、莫大な郵貯の預金を米国債の購入に充てさせるためとも言われています。

そして、昨年2010年2月には、亀井金融・郵政改革担当相は、
「郵貯の資金を米国債へ広げる」ことを、積極的に推し進めても居たように思います。
参考：http://cosmo-world.seesaa.net/article/140310404.html

こういう事からも、管理人は、郵貯銀行をあまり信頼していませんし、
郵貯銀行は、米国のデフォルトリスクを受け易い銀行ではないか？と思っています。

なので、銀行に貯金を置いておくならば、よくよく信頼のおける銀行にした方が良いでしょうし、
郵貯に全額預貯金を預けるのは、どうだろうか・・・と個人的には思っています。

また、何処に投資しているか分からない銀行に大事な資産を預けるよりも、
（きちんと管理出来るならば）自分で手持ちで管理しておく方が今後は良いと思います。

こういう時代ですので、なるべく危険なリスクは、避けたいものです。